遺言書と遺産分割協議書

遺言書を作成するという場合、法的な知識が不可欠といっていいでしょう。なぜならば、遺言書には必要な要件が決められており、どれかが欠けたり、間違っていたりするだけで、遺言書としては成立しない恐れが出てくるからです。自分で書いたものであれば、何でも遺言書になると思っていると、大きな失敗につながってしまいます。

その中の一つとして、音声で残したものがあります。自分で書くことができなくなっているから、肉声で残せば有効であると考える人もいますが、こうしたものも遺言としては成立しません。いろいろ細かな要件が存在するからこそ、法律事務所に依頼して作成することがポイントになってきます。

もうひとつ、費用的な問題があります。法律事務所では、遺産分割協議書の作成も可能です。これは、相続人間で紛争が生じた時に解決を図る方法のひとつですが、どうしても費用がかかるようになります。こうした負担をのちに残さないようにするためにも、遺言書を作成したほうがいいでしょう。費用を比べても、圧倒的に安くできます。

法律事務所の業務の一つとしての遺言書ですが、残された人のことを考えた場合、無用な争いに発展させることなく解決させることができます。それも確実に作成することができる方法ですので、相談しながら進めることがポイントです。

遺言書を作成し預ける

法律事務所の仕事として、遺言書の作成は重要案件のひとつです。依頼人に時間がないこともあるという点が重要となるでしょう。なぜならば、大急ぎで作成しなければならないことも出てくるからです。

法律事務所とともに遺言を作成する場合、公正証書遺言のように原本を保管してくれるところがない場合でも安全です。自筆証書遺言の場合、保管する場所が問題となります。

保管するのはいいとしても、自分の死後に遺言書が発見されなければ意味がありません。仮に存在をほのめかしておいても、遺言書の行方がわからなければ履行することができないからです。そこで、貸金庫に預けたりする方法が出てきます。たしかに安全な方法ではありますが、契約者が死亡すると、相続人すべての同意がなければ開錠してはくれません。非常に大きな問題で、遺言書が相続人の誰かにとって不利なものであるとすれば、同意しない可能性も出てきます。遺言書の存在に気がつく可能性は高まりますが、それだけに大きな問題を抱えることが出てくるのです。

そこで、法律事務所に依頼して作成を進める一方で、弁護士に保管してもらうというのも一つの選択肢になります。法律事務所であれば、特定の相続人の利益より契約を優先しますので、しっかりと履行してくれるからです。

法律事務所とは

法律事務所という定義は幅が広く、どんな資格を有しているのかはっきりしないことがあります。弁護士だけではなく、司法書士や行政書士の場合においても、法律事務所を名乗ることがあるからです。遺言書の作成ということを考えた場合、弁護士でなければいけない理由はありません。本人の代理には行政書士はなれませんが、作成を行うことは可能です。

司法書士の場合には、民事事件となった場合に、代理人として目的の価格が140万円以下でなければ代理できないという制限があります。それも、法務大臣に認定を受けた認定司法書士の場合です。弁護士の場合には、こうした法律の制限がありません。法律事務所として考えた場合、法律家の範疇はどこまでかという議論は別として、遺言書の作成ということでは行政書士でも問題はないということです。

ただし、遺言書の履行とともに、遺留分の問題が発生しそうな場合などは、弁護士のいる法律事務所に相談するといいでしょう。不動産が含まれる場合には、スムーズに進めるために司法書士を選択するのも一つです。安価で作成することを望むのであれば、行政書士がいいでしょう。それぞれ持ち分が違いますが、多少料金が高くなっても全ての事を包括できる弁護士がいる法律事務所だと間違えありません。

法律事務所と遺言書

法律事務所というと、テレビでしか見たことがないという人も多いでしょう。なんだか浮世離れした世界にしか思えないというイメージを持っているかもしれませんが、意外と身近な存在だったりするものです。

法律事務所とは、法律の専門家として、さまざまな相談をすることができます。なにも、大きな事件を取り扱うということだけではありません。法律に関わるスペシャリストであるといえるでしょう。

非常に幅が広い内容を取り扱うのが法律事務所で、細かいことでも相談することができるようになっています。テレビをはじめ、メディアでの印象が強いこともあって、遠く離れたところにいるイメージがありますが、遺言書の作成も法律事務所で可能です。

法律事務所の仕事というと、民事事件と刑事事件が主なものとなるでしょう。法律の専門家として、当事者間の権利義務関係に関することを民事事件と呼び、犯罪を行った可能性、疑いがある人に対して検討判断し、国が刑事罰を下すかどうかを刑事事件と呼びます。この2つは、大きな仕切りであり、その中に非常に細かな内容が含まれてきますが、民事の中には遺言書の作成という、権利を明確にする仕事も含まれるのです。

法律事務所は非常に身近な存在であり、さまざまなことを相談することができるのです。特に権利関係においては、法律の専門家として依頼人の利益を最大化できるように協力してもらえますので、遺言書の作成を考えているときには、心強い相談相手になってくれます。