法律事務所とは

法律事務所という定義は幅が広く、どんな資格を有しているのかはっきりしないことがあります。弁護士だけではなく、司法書士や行政書士の場合においても、法律事務所を名乗ることがあるからです。遺言書の作成ということを考えた場合、弁護士でなければいけない理由はありません。本人の代理には行政書士はなれませんが、作成を行うことは可能です。

司法書士の場合には、民事事件となった場合に、代理人として目的の価格が140万円以下でなければ代理できないという制限があります。それも、法務大臣に認定を受けた認定司法書士の場合です。弁護士の場合には、こうした法律の制限がありません。法律事務所として考えた場合、法律家の範疇はどこまでかという議論は別として、遺言書の作成ということでは行政書士でも問題はないということです。

ただし、遺言書の履行とともに、遺留分の問題が発生しそうな場合などは、弁護士のいる法律事務所に相談するといいでしょう。不動産が含まれる場合には、スムーズに進めるために司法書士を選択するのも一つです。安価で作成することを望むのであれば、行政書士がいいでしょう。それぞれ持ち分が違いますが、多少料金が高くなっても全ての事を包括できる弁護士がいる法律事務所だと間違えありません。